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zoom RSS ≪司法試験合格者「年3000人」見直しも≫・・・法相

<<   作成日時 : 2008/01/25 19:33   >>

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司法試験の合格者を2010年までに毎年3000人とする政府目標について、鳩山法相は25日の閣議後会見で「やはり3000人というのは多すぎるのではないか」と述べ、3月までに法務省内に研究会を設け、見直しを検討する方針を示した。(日経1月25日夕刊社会面)

法曹人口の拡大をめぐっては、2001年の司法制度改革審議会意見書が、法科大学院の設置を前提に「2010年ごろには新司法試験の合格者の年間3000人達成を目指す」と提言し、政府もこれらの計画を閣議決定したもの。

なぜ司法試験合格者を年3000人としたのか分からないが、
“司法制度改革”というからには、現状(当時)では不都合な事態があったのであろう。

鳩山法相が「数が増えれば質の問題に影響する。規制緩和、自由競争という概念で法曹の数を考えるのは間違っていると思う。」とも話したという。

司法修習の終了試験の不合格者が増えているともいう

また、一部の地方弁護士会が就職難などの懸念から見直しを求めているともいう。

しかし、ちょっと???

司法修習の終了試験不合格者が増えている、ということは、試験そのもののレベルが下がっているわけではないのだから、合格者の質に関係ないのではないか。
それとも、終了試験を易しくして、以前なら不合格となるレベルの者まで合格させてしまったということか。

さらに、

“就職難”というが、その原因は何か。終了試験が易しくなったために、以前より多くの合格者が出たということなのか。アメリカとは違う、争いを避ける日本社会が弁護士の増加を必要としていないということか。

それならば、なぜ司法制度改革なのか。当時の現状認識を知りたいものだ。
法曹界といえども自由競争から逃れることはできないだろう。

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